携帯各社が広告自主規制 ガイドライン策定へ協議

FujiSankei Business i. 2006/12/12
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200612120024a.nwc

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社とＰＨＳ（簡易型携帯電話システム）事業のウィルコムが、行き過ぎた広告宣伝を自主規制するためのガイドライン策定に向け協議していることが１１日、明らかになった。

　公正取引委員会が１２日に「通話料、メール０円」の広告で問題になったソフトバンクに対し、警告を出す見通しとなったことを受けたもの。公取委では他社の広告についても、何らかの対応を取る方針で、業界では、誤解を招かない広告宣伝を徹底するためにも、指針をまとめる必要があると判断した。

　ソフトバンクの「０円」広告は、１０月２４日の番号ポータビリティ（番号継続制）のスタートに合わせて導入した新料金プランを宣伝したもの。自社の携帯同士なら通話やメールが使い放題となるプランだが、時間帯によっては一定以上の通話が有料になるなどの条件が設定されている。

　広告では、こうした条件が小さくしか表示されていないなどの問題があり、ＫＤＤＩの申請に基づき、公取委が調査に乗り出していた。また、ソフトバンクも、公取委の調査に対し、他社の広告の問題点を指摘していたという。

　業界では、消費者にわかりやすい広告を徹底すると同時に、広告をめぐる足の引っ張り合いはイメージダウンにもなると判断。自主規制ガイドラインを策定する方向で検討に入った。

　ガイドラインは、過激な内容の広告などを自主的に規制するものとなる見通し。今後、通信事業者の業界団体である「電気通信事業者協会（ＴＣＡ）」で協議し、業界全体のガイドラインとしてまとめることも検討している。

　ただ、現時点では記載内容などをめぐり各社の間に温度差があり、どの程度まで踏み込んだ内容になるかはわからない。また、所管官庁の総務省はガイドライン策定について、「各社の競争を阻害し、料金の引き下げが進まないなど、消費者の不利益になる可能性がある」（総合通信基盤局）と懸念しており、業界が策定で合意できるか不透明な部分も残っている。