米ヤフー、新聞社各社とオンライン広告共有へ

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米ヤフーは米７団体の新聞社の関連企業グループとオンライン広告を共有する協定締結のための交渉を行っている。このことで新聞社各社のオンライン市場参入を大きく支援することになるという。

　米３８州１７６社の新聞社がこのヤフーとのオンライン広告共有交渉に参加しているという。米ヤフーとのオンライン広告共有への協定には、米Cox Newspapers、Hearst Corp,Belo Corp,the E.W. Scripps Co.,メディアニュースグループ、Journal Resister Co.が既に締結を果たした。これら新聞社は１２月から米ヤフーの求人広告サービスなどのオンライン広告をヤフーと共同で掲載していくという。米ヤフーとの協定で米新聞社各社の不調な広告収入の増加が見込めるという。

　米地方紙出版社Cox Newspapersのデジタルメディア部門部長のLeon Levitt氏は、「大半の地方紙は各社のホームページで地方広告を掲載して収入を納めるにはうまくやっている。しかし全国レベルの広告収入となると、大半の広告代理店は１００種類もの異なる新聞社に全国版の広告を掲載させたがらないので状況は一変し、難しくなっているの現実だ。ヤフーと提携することで全国レベルの広告収入の道が開けた」と述べている。

　今月初めに米ヤフー競合他社の米グーグルも米大手新聞社５０社に対し広告枠を販売する計画を発表し、新聞社に新たなオンライン広告の道を開かせた。またグーグルと新聞社が提携することでオンライン広告主にオンライン広告以外にも紙媒体で広告を掲載する道も開き、さらにはグーグルの領域を広めることにもつながるという。
(11/20 14:51)